米中首脳会談の行方が明日の相場を左右するとの見方が広がる中、日本市場は米金利動向や日銀の正常化方針、企業決算の動向にも注目している。今後の会談結果次第で各指数の動きが左右される可能性がある。
きょうの東京株式市場は日経平均が前日比495円高の65513円と4日ぶりに反発した。買い戻し主導で日中の動意はあるものの、終日を通じて上値は限られ、後場は安値引けとなった。
今月の主要カタリストとしてECB・FRB・日銀がそれぞれ0.25％の利上げを実施しており、FRBの年内追加利上げ可能性が高まっているとの見方が市場で広がっている。
米中首脳会談の着地点が市場の関心事となり、年内に最大4回の会談が可能という見通しが示された。日米の関係性や経済政策の行方が、米中の協調と競争のバランスに影響を与える可能性がある。
なお、今週は８月の食品スーパー売上高・全国百貨店売上高の発表や、レイヤードの新規上場など国内イベントも控えているほか、台湾・中国市場の休場情報も伝えられている。私産業界ではAI・半導体関連の銘柄が底堅い動きを見せる一方、レアアース関連には売りが出る場面もあった。
米中首脳会談の結果次第では、投資テーマの再評価が進む可能性があると市場関係者はみている。