衆院選の自民圧勝後、日本市場は株価・円・国債が同時に反応し、超長期国債の利回りが大きく低下する動きが報じられた。海外投資家の日本資産への関心の高まりと日銀の利上げ判断の行方も焦点となっている。
衆院選で自民党の圧勝を受けて、日本市場は株価の上昇とともに円高・債券高が進み、いわゆるトリプル高となった。海外投資家が日本の資産全般を買い進める動きが確認され、株式・為替・債券市場の反応として伝えられている。
選挙後の債券市場では、超長期国債の利回りが顕著に低下。30年債の利回りは選挙直前の3.55%から2月13日に3.44%へと低下し、国債価格は上昇した。海外投資家の取引比率の上昇がこの動きを支えた可能性が指摘されている。
投資家動向の背景として、財政・金融政策の両面で高市政権が現状に即した政策運営を行うことが求められる。一方、日銀の利上げ判断を巡る市場の見方も変化しており、今後の政策運営に注目が集まっている。
日銀審議委員人事など今後の政権・日銀の関係性が海外投資家の関心を左右する材料として挙がる。政権の金融政策運営スタンスが市場評価に影響するとの見方が出ており、結果として円・国債の価格動向に影響を与える可能性がある。