中東情勢不透明でも、日経平均株価2026年末60,000円見通しを維持 米国景気3つの楽観シグナルあり 野村證券・池田雄之輔

中東情勢の悪化と原油高が懸念される一方で、米国経済はスタグフレーションには至らず、3つの楽観シグナルを背景に日本株の見通しが維持されている。野村證券の池田雄之輔は、今後の展望を説明する。

2つ目の楽観シグナルとして、ISM景況感指数の3ヶ月移動平均が製造業とサービス業の双方で強さを示していることが挙げられる。背景には2025年のトランプ減税の還付が影響しているとの見方が示されている。

クレジット市場は悪いシグナルを示していないとの見方が示され、VIXとの比較でも楽観材料になるとの見解が示された。

決算発表が本格化する局面では、企業が原油高を背景に慎重な利益予想を出す可能性があるが、中長期では悲観せず、押し目買いの機会とみられる。日経平均のターゲットは2026年12月末で60,000円とされ、2027年度以降も増益が続くとの想定が示された。