2026～27年度の日本経済見通しを改定 中東情勢の影響を「5つの層」で評価 野村證券・森田京平

内閣府のGDP速報を踏まえ、野村證券は2026～27年度の日本経済見通しを改定した。中東情勢の不確実性が高まるなか、地図となる「5つの層」で影響を整理する。

改定後の実質GDP成長率は、2025年度0.8％、2026年度0.5％、2027年度1.0％を見込む。前回の2026年度0.9％を下回るが、緩やかな回復を想定する。原油価格・ドル円・消費税率の前提を据え、景気の凹凸を織り込む。

「5つの層」は以下の通りで、1)価格面の供給制約、2)数量面の供給制約、3)物流障害による輸出制約、4)海外経済を介した影響、5)内需ショック。中東情勢が深刻化しても、4層・5層への進展を回避する前提で見通しを組み立てる。

コアCPIの伸びは2027年度に前年度比+0.9％を想定。改定後は、利上げの中心シナリオを2026年6月・12月・2027年6月と据え置く。政府の補正予算検討や政策効果の持続性などが不確実性として残る。