霞が関・永田町の人事公表をきっかけに米ドル／円が動意づき、長期金利動向と政財政の見通しが円相場に影響している。8月には155円水準へ下落後に反発し、長期金利が3％を一時超える場面も見られた。9月の内閣改造を前後して再度動きが出る可能性が指摘されている。
霞が関の幹部人事が公表されたタイミングで、日本の長期金利が再び上昇する動きが出てきた。これに連動して、米ドル／円は一時155円まで下落する場面があった後、反発が進んだ。
長期金利の上昇は、米国の金利先高観と財政規律への懸念を背景に、円安を促す要因として市場で捉えられた。加えて、協調介入の動きが意識されつつ、8月末には円安方向の動きが強まっている。
9月に入ってからの内閣改造をめぐる報道では、財務省系の関係者が留任で大幅刷新は回避されるとの見方が広がり、これが長期金利の動きと円相場へ影響を及ぼすとの見方が出ている。
全体として、政官界の人事と財政方針の見通しが円相場の動きと強く結びついているとの評価が多い。高市政権の積極財政が継続するかどうかが、今後の長期金利の推移と円高/円安のいずれの方向にも影響を及ぼすと見られている。