日米首脳会談で円安懸念が示された後も、ドル円は底堅さを維持する見通し。米長期金利の上昇期待を背景に、介入警戒後もドル買い円売りの流れが続く可能性がある。
25日のニューヨーク市場ではドル円は一時156.94円まで下落したが、日中は押し目買いが出る場面もあった。米長期金利を示す10年債利回りは一時5.2254％前後まで上昇し、2007年6月以来の高水準を付けた。ユーロ/ドルは1.1386ドル付近まで下押ししたが、米長期金利が低下に転じると買い戻しが進み、日通しの高値は1.1411ドルに達した。
本日の東京市場では、日米の金融政策の温度差を意識しつつドル買い円売りの流れが再開するかを見極める展開になるとされる。片山財務相の円安懸念発言を受けた円買いの動きや、ベッセント米財務長官の発言を背景とする介入警戒が市場心理に影響した。
足元の日米金融政策の方向性には依然としてドル高・円安の傾向が続くとの見方がある。FRBの年内追加利上げ姿勢を示す発言が多い一方で日銀はハト派寄りにとどまっており、ドル買いを支える材料になっているとの指摘がある。
市場は原油価格の動向や中東情勢、米長期金利の動きにも注目しており、再び日米の政策差が強まればドル円の上値を試す展開も想定される。半期末のスポット応当日という事情もあり、仲値公示に向けて実需の動きが神経質になる可能性がある。