2026年末の米ドル円相場見通しを円安方向に修正 消費税減税を巡る議論が焦点 野村證券・後藤祐二朗

2026年入り以降、米ドル円は乱高下したが、野村證券は高止まりが続くとの見通しから、円安方向への修正を公表した。目先は消費税減税を巡る議論が影響要因となり得ると指摘されている。

新しい年末予想では、2026年末に1米ドル=147.50円、2027年末には1米ドル=140円を据え置くとされ、2026年3月時点の旧見通しと比較して円安寄りのレンジを想定している。表では2026年3月から2027年12月までの新旧の対円レートが示されている。

FRBの金融動向や日本の財政・政策動向がドル円に影響を与えるとの前提のもと、米ドル安基調が当面維持される公算が示され、日米金利差の動向と消費税減税論の展開がリスク要因として挙げられている。

消費税減税の議論が市場の焦点となる中、高市政権の財政・金融政策のハト派化の可能性は限定的とみられ、円安けん制の姿勢も強まるとの見方がある。年央以降はインフレ再加速の局面で日銀の政策対応が注目される。

米ドル円は短期的に高止まりを経て150円割れへ向かう可能性も指摘されており、今後の政局・日銀人事次第で展開が変動する可能性がある。