日銀会合は緩和モード修正だったが円相場の反応薄、 米中間選挙というビッグイベントと中東情勢にらみに

日銀会合の報道では、植田総裁の発言に大きな目新しさはなく、物価目標の2.0％達成は公言されたとされる。ただ緩和措置を止める意義は小さくないものの、緩和モードからの脱却が容易かは不透明だと指摘されている。

一方、為替市場では総裁発言後に円高方向の局面が見られたものの、ドル円・ユーロ円は大きく動かず、これまでのレンジを抜ける動きは確認できなかった。

今週は米国の中間選挙が最大の注目イベントとなっており、水曜日の早朝から結果報道が増える見通しだ。加えて中東情勢の悪化を背景に原油価格は上昇傾向を示している。

AI関連企業の決算をめぐる資金繰り不安の広がりもあり、米国株は特にハイテク銘柄を中心に下落傾向が強まっている。