日米でAIデータセンター投資が加速し、日本生命保険はデータセンター向け融資を2兆円規模で、三菱UFJ銀行はAIインフラ投資ファンドへ4兆円超の出資を決定した。国内外の大型開発が進む一方、規制強化や電力・水問題など環境負荷の課題も浮上している。
世界的なAI開発競争のなか、日本の金融機関がAIインフラ整備を支える資金提供の主役として存在感を高めている。日本生命保険はAI向けデータセンター建設などのインフラ融資に2兆円を投じる方針を示し、米国を中心に融資残高を拡大する考えを明らかにした。
三菱UFJ銀行は4兆円超規模のAIインフラ投資ファンドへの出資を決定しており、旺盛な資金需要の受け皿となる。邦銀は国内インフラファンドの規模拡大を目指し、資金供給の多様化を図っている。
国内外で大規模データセンター開発が進む一方、秋田県では受電容量最大級のデータセンター構想が進み、最大2兆円の投資を想定。中東を含む海外ファンドが投資意欲を示す。
一方で米国では規制強化の動きが本格化しており、ニューヨーク州知事が大規模データセンターの新規環境許認可を停止する命令を署名するなど地域ごとに対応が異なる。これらの遅延は投資回収計画に影響し、金融機関のリスク評価を厳格化させている。