日本のデータセンター建設市場：AIインフラ、電力供給能力、高密度施設が新たな成長機会を創出

日本のデータセンター建設市場は生成AIやクラウド需要の高まりを背景に、大容量デジタルインフラの投資が活発化している。新しい施設は高密度コンピューティングや先端冷却、レジリエントな電力システム、AI対応アーキテクチャを前提に設計されるケースが増えている。

日本は既存施設の約90％が首都圏と大阪圏に集中しており、政府の災害レジリエンスと電力供給能力の確保を背景に地域分散が促進されている。東京・大阪が引き続き主要建設拠点となりつつ、北海道・埼玉・けいはんな地域など新興クラスターへの展開も進む。

市場規模は2025年に73億米ドルと評価され、2026年から2036年にかけて年平均成長率6.4％で拡大。2036年末には市場規模が136億米ドルを超える見込みとされる。

AIデータセンターの普及に伴い、液冷や高電圧インフラ、モジュール建設といった新技術・手法が重要性を増している。これにより、EPC企業やMEPエンジニアリング、電力インフラ関連企業に新たなビジネス機会が生まれると見込まれる。

地方データセンターハブの創設を含む政府の地域分散推進や再生可能エネルギー接続、グリーントランスフォーメーション施策が、データセンター建設の機会を広げている。