日本国土開発は土木と建築を手掛ける中堅ゼネコンとして、1951年の設立以降の沿革と、東日本大震災復興への関与、再上場や再生可能エネルギー事業の展開などを踏まえた概要が示されている。最新の地震復旧案件や2024年期の業績動向も触れている。
日本国土開発は土木事業と建築事業を展開する中堅ゼネコンで、公共性の高い大規模工事を手掛けるほか、不動産開発や太陽光発電などのエネルギー事業、地域共創事業などにも取り組んでいる。企業理念は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」。
沿革では1951年に設立され、当初は建設機械のレンタルとオペレーター派遣を主業としてスタートした。その後土木事業へ転換し、1964年に東証第一部上場、1970年には大阪証券取引所第一部にも上場した。1998年に会社更生法適用、1999年上場廃止となるが、2011年の東日本大震災復興への貢献を機に事業規模を拡大した。
2013年には自社開発の太陽光発電による再生可能エネルギー事業に参入し、2019年には東証第一部へ再上場した。茨城県つくばみらい市にR&D拠点の「つくば未来センター」を新設するなど、新規事業の推進にも取り組んでいる。令和6年の能登半島地震の復旧工事で複数案件を受注し、早期復旧に寄与した。
なお、規模拡大の過程で2024年5月期に営業損失を計上するなど業績課題が生じたが、業績管理対策本部を設置するなど利益重視へ転じ、足元で収益が回復する局面に入っている。