日銀が10月の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%に到達したかを判断する方針を21日に明らかにした。到達となれば長年続いたデフレ対応からの転換を示す象徴的な判断となる。
日銀は29日と30日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が目標の2%へ到達したかどうかを判断する見通しを示した。到達の有無は「展望リポート」で示される見解を通じて公表される予定である。
到達となればデフレ対応からの転換を示す象徴的な判断になるとされ、政策金利は前回9月会合で引き上げを決めた現在の水準1.25%程度で据え置く公算が大きい。
日銀は2013年1月に2%の物価上昇目標を設定したものの、到達時期は延期を繰り返してきた。実現すれば約14年を要することになる。
この会合後には経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、物価の展望に関する見解が示される見通しである。