9月10日までの期間に、海外/日本のAIデータセンター関連で、発電所経済性を含む長期契約とインフラ統合が加速している。Googleの欧州/北米拡張と電力契約、推論半導体連携、マイクログリッドの拡張など複数の大型動きが報じられた。
今回の期間で明らかになった最大の変化は、ハイパースケーラーが電力供給の長期確保を前提にAIデータセンターを設計する段階へ移行した点である。Googleはフィンランドに130億ユーロ超の投資を行い、Fortumの原子力発電所から最大50%の電力を22年間購入する契約を結んだ。これによりAIデータセンター投資は発電資産と一体化する方向へ寄っていくとみられる。
米国ではNextEra EnergyがGoogleとの25年契約を裏付けに、停止中の615MW原発再稼働のため最大19億ドルの政府融資を確保。AI需要家の長期オフテイクが発電資産の投資判断を成立させる事例が生まれている。併せて、AmazonとQualcommの長期提携は推論半導体と光通信の組み合わせを大規模に進め、1.6Tbpsの光接続技術も含まれる。
設備側の動きとしてVertivはUtility Innovation Group買収を最大26億ドル規模で成立させ、マイクログリッドやオンサイト電源、 Behind-the-Meter電力制御を統合する方向を示した。これにより、系統接続待ちを短縮する設備投資の価値が高まるとの見方が広がっている。