米経済指標の好結果を背景に円は158円台後半へ下落。米雇用動態指標（JOLTS）の増加が米長期金利を押し上げ、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが先行した。
4日早朝の東京市場で円は1ドル=158円68〜69銭と前営業日比で約94銭の円安・ドル高となり、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となった。前日のニューヨーク市場でも円は75銭程度円安・ドル高で取引を終了し、10月中旬以来の円安水準に迫った。
円売りの直接的要因は、3日発表の9月JOLTSで非農業部門の求人件数が752万3000件と前月比33万件超の増加となり、市場予想を大きく上回ったこと。これを受けて米長期金利が上昇し、米金利差を意識した売買が活発化した。市場ではAI関連株の反発や株高が円の重荷となるとの見方もあった。
円は対ユーロでも下落を続け、ユーロ/円は約177円60銭台、ユーロ/ドルは1.119ドル台に推移。米中間選挙の開票結果次第で今後の円相場の方向感が変わるとの見方が出ている。豪ドルは利上げ後に値を下げ、豪ドル/米ドルは0.69台後半で推移。
輸出採算の改善と輸入物価の上昇が同時に進む局面で、日米金利差を背景にした円売りは企業の業績見通しや家計の購買力へ影響を及ぼす可能性がある。選挙結果次第では短期的な相場の転換が生じるとの見方もある。