日本企業で相次ぐ情報漏洩が続き、7月以降の累積件数は1億6000万人分を超えたと試算される。流出データには住所・氏名・電話番号以外にも免許証情報やクレジットカード情報など、極めて重要な個人情報が含まれている。
この記事は、近年相次ぐ情報漏洩の背景として、日本企業の技術力だけでなく経営ポリシーの不在が深刻な要因となっていると指摘するものである。コンビニ大手のローソンや第一興商、損保ジャパン、大和証券、タイムズカーなど多様な業種で漏洩が発生しており、被害規模は拡大している。
漏洩の規模は大きく、100万件・1000万件単位の事案が目立つとされ、累積で1億6000万人分を超える試算が示されている。現時点では「情報を悪用された事実は確認されていない」との説明が一般的だが、流出データは後に転売・不正利用される可能性が高いとされる。
技術力の高さだけで解決できる問題ではなく、顧客情報の収集範囲や保持期間、情報管理の基本方針といった経営の根幹に関わる方針が整っていないと、技術者がどこまで対策を講じるべきか判断できないと論じられている。経営陣の責任ある意思決定と組織体質の改善が求められるとされる。