日銀が2026年9月の会合で25bpの利上げを決定したのに続き、野村證券は2027年以降の利上げ局面終了後に超長期金利の低下を見込むと伝える。高市政権の金融政策干渉懸念の整理も併せて扱われる。
日銀は9月17・18日の金融政策決定会合で25bpの利上げを実施した。野村證券は今後、3ヶ月ごとの利上げを想定しており、来年3月・12月にも利上げを織り込む見通しへと予想を変更した。これにより今年6月までの遅いペースから国際的には標準的なペースへ移行する可能性があるとされる。
政権による日銀の政策運営への露骨な干渉は今後もなくなる見込みとされる一方、内閣府参加者の発言や日銀人事の影響に留意する必要がある。城内大臣の発言から、財政・金融の協調方針への慎重さが示唆され、今後の政策運用の“後手回り”リスクは次の局面で改めて問われる可能性がある。
日銀人事の影響リスクは残る。浅田統一郎日銀審議委員と佐藤綾野日銀審議委員の選任への関与が指摘されており、次期審議委員の人事次第では物価安定目標達成に向けた政策の遅れが再燃する可能性がある。
2027年は利上げ局面の終了が想定され、超長期JGBの利回り低下が見込まれる。野村證券は年内の追加利上げとその後の展開を見込み、需給改善と低クーポン銘柄の処分が進むなか長期金利は低下ペースを加速すると予想している。