成長投資、重点分野に半導体・創薬など16項目 産業界から前向きな声

政府が６日、１７分野６２製品・技術のうち１６製品・技術を重点項目に指定したと発表した。重点対象には半導体やデータセンター、蓄電池、デュアルユース技術、ゲーム・アニメ、フィジカルAI、自動運転、次世代太陽電池、植物工場、創薬などが含まれる。

政府は２０４０年度までに官民で３７０兆円を投じ、強い経済を実現する方針を示した。一方で官民の負担割合は未定で、予算編成過程での検討が今後の焦点となる。

イビデンの河島浩二社長は、AI市場の成長には同社の基盤が不可欠で、世界的な半導体需要の拡大と生産能力の逼迫を指摘した。キオクシアの太田裕雄社長は補助金・税制支援の中長期的継続と工期短縮、電力インフラ強化を挙げた。

ソフトバンクの宮川潤一CEOはAI投資の加速と国内の国家プロジェクトの新たな投資を指摘し、投資を通じた経済成長の実現を強調した。政府と民間は連携して成長を支える姿勢を示した。