高市政権発足後1年で日本株は大幅上昇。海外資金の流入は8兆円を超え、政権の政策と財政規律の両立が投資家の焦点となっている。
この1年間で日本株市場はTOPIXが31%上昇、日経平均が48%上昇する一方、海外からの資金流入は8兆円超と大きく膨らんだ。政権発足直後の買い風は一部の政策関連株へも及んだが、その後はテーマごとに株価の動きが分かれている。
ゴールドマン・サックス・リサーチの分析をもとに、防衛、AI・半導体、銀行、米国再工業化といった主要テーマの値動きを比較すると、投資家は政策の実行段階と財政規律の維持を見極めようとしている。
海外資金の流入は8兆円超、TOPIXの予想PERは政権発足時の約15倍から衆院選後には一時17倍超へ上昇した。TOPIX構成銘柄の1日平均売買代金は夏場にかけて大きく伸び、NISAを通じた累計買付額は年初来で12.8兆円に達した。
今後は財政規律を保ちつつ大胆な成長戦略をどう実現するかが問われ、海外資金の流入と株価評価の動向が企業利益の見通しに影響を与える可能性がある。