米中間選挙受け物色の二極化鮮明、主役交代の見方も＝東京株式市場

米国の中間選挙で共和党が敗北したとの報を受け、東京市場では物色の二極化が鮮明になった。関税を含む米国の通商政策への影響や、データセンター建設などのAI投資の動向が市場心理に影響を与えるとの見方が広がっている。

この日の取引では自動車株が全面高となり、トヨタ自動車をはじめとする銘柄の上昇が目立った。一方で半導体関連株は大幅安となり、アドバンテストやキオクシアホールディングスなどが対照的な動きを見せた。

市場関係者は、米政策の転換点を受けて機関投資家の保有銘柄の入れ替えが進む可能性を指摘。セクターローテーションの動きが資金の移動を促しているとの声が聞かれた。

ファーストリテイリングの月次売上の改善期待は材料視されず、四日決算を受けた動きとして前日比十％超の上げを示す場面もあった。AI需要の拡大観自体は変わらないとの見方もある。