東海道リート投資法人はFY2026 H1の決算説明会を開催し、売上の増加にも関わらず金利上昇の影響で分配金が203円減少し、1口当たり3000円台半ばの3027円になる見通しを示した。第11期・第12期の3回の追加利上げを前提とした分配方針も説明された。
東海道リート投資法人は第10期(2026年7月期)決算説明会を実施した。第4回公募増資による外部成長で資産規模はIPO時の約2.5倍となる747億4000万円へ拡大し、営業収益・営業利益は二桁成長を達成した一方、金利上昇の影響で経常利益・当期純利益の伸びは一桁台にとどまった。
第10期のNOIは前年同期比で増加したが、稼働率低下やリーシングコスト増、固都税の影響で経常利益の伸びが抑制された。加藤執行役員は1口当たり分配金を3230円から203円減の3027円と見込む一方、予想対比でNOIの下振れや営業外費用の増加もあると説明した。
賃料改定や期末稼働率は高水準を維持し、セントレア・ロジスティクスセンターの稼働率回復を含む運用改善を進めている。新規取得物件としてSHIGA Biwako Residence、KOKO HOTEL静岡などを計上し、2026年以降も賃料の上昇と固定賃料契約を活用したキャッシュフロー強化を目指す。
第11期(2027年1月期)および第12期(2027年7月期)については、合計3回の追加利上げを前提に分配金を3027円、2885円と見込む。NOI利回りの改善と物件の売却益を織り込みつつ、インフレ対応アセット比率を維持・向上させる方針を示した。