日経平均は26年度末には「7万円回復」か、高市政策で“株高不況”が続く理由 | 高市政権1年 サナエノミクスの功罪

日経平均株価は2025年10月に5万円を超え、26年4月には6万円を突破、6月には7万円台に入る展開となった。その後は半導体株の調整や米中間選挙の影響などで6万円台前半で推移している。

11月6日には民主党の上下院勝利観測を背景にAI・データセンター投資の抑制懸念が広がり大きく値を下げ、日経は6万円台を割る局面もあった。しかしAI・半導体の好調は続くとみられ、26年度末には再び7万円を回復する可能性が高いとされている。

株高の背景には、世界的なAI関連投資の強さのほか、物価高対策による需要支えがあり、名目上の企業業績が膨らんで株価を押し上げているという見方がある。物価高対策は賃金の実質的な伸びには結びついていないとの指摘もある。

今後、日本銀行の金利正常化が進み長期金利が上昇しても、株高不況と呼ばれる実感の薄い株式市場の活況は続く可能性があるとの見解が示されている。