明豊エンタープライズは新中期経営計画を発表し、2028年7月期の連結売上高を450億円、営業利益を52億円、ROEを17.6%とする計画を示した。初年度の進捗は概ね計画を上回った。想定する成長軸は垂直統合の強化と横展開の拡大である。
明豊エンタープライズは2025年9月に2026年7月期から2028年7月期を対象とする中期経営計画を公表した。売上高450億円、営業利益52億円を達成し、企業価値の最大化を目指すとしている。計画初年度の達成状況は売上高が計画値の98.1%、営業利益が123.8%と、ROEも22.2%といずれも計画を上回った。これにより、2028年期の成長戦略の実現性が示された。
重点施策として、不動産開発事業ではグローバル営業推進と海外機関投資家開拓を進め、海外向け直販の拡大を図っている。賃貸事業ではAI・ITを活用した管理サービスの導入とグローバル拡大、M&A戦略を推進。建設事業では外部受注の拡大、リニューアル体制の強化、非住宅工事の取り組みを進め、外部竣工案件の増加を見込んでいる。
その他の施策として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を財務戦略の柱とし、目標を着工前着工の迅速化と資産回転率の改善に置いている。生産性向上の施策では1人当たり売上総利益のKPIを設定し、2028年期に44.1百万円を達成する計画で、2026年期は47.3百万円と目標を上回る実績だった。グローバル人材育成も進め、2028年期に10人を目指している。