中国政府が日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから1年が経過した。日中間の航空便は大幅に減少し渡航者は低迷しているが、日本旅行の人気は根強いとの指摘もある。
中国政府が日本への渡航自粛を要請してから1年が経過し、日中間の航空便の大幅な減少が報じられている。観光需要の低迷が続く一方で、日本旅行の人気が依然として根強いとの声も伝えられている。
日中双方の動きとして、中国外務省は日本への渡航を控えるよう通知し、国有航空会社は日中の路線を中心に減便を進めた。日本政府観光局のデータでは、今年1~9月の中国人訪日客数が前年同期比で5割台の減少となっている。
日本旅行の人気は依然として強いとの声もあり、中国の大手旅行会社は昨年11月以降日本行きの団体旅行を停止しているが、沿海部の大都市では中小の旅行会社が取り扱いを継続・再開している。一方、中国側は短期滞在の日本人ビザ免除措置を26年末まで延長する方針を示しているが、正式発表はまだの状態である。
中国国内の企業関係者は、日本人の訪中が減少していることを注視しており、ビザ免除の延長が中国企業の出張にも影響を及ぼす可能性を懸念している。