日銀、基調インフレ2%到達と判断 野村證券は12月追加利上げのメインシナリオ維持 野村證券・森田京平

日銀は10月30日に開かれた金融政策決定会合で、政策金利を据え置くとともにETFの売却ペースを速める方針を決定した。決定は市場予想通りで、連続利上げは回避された。なお高田創審議委員は据え置きに反対したが、賛成8、反対1で決定が行われた。

展望レポートの公表により、実質GDPは2026年度に上方修正され、2027年度は下方修正となった。コアCPIは2027年度の上方修正が示されたものの、全体として物価・経済の大枠は大きく変わらずとされた。

野村證券は今回の決定会合を受け、12月追加利上げを含むメインシナリオを維持している。ターミナルレートは1.75％程度と見込まれ、2026年12月・2027年3月の3回の追加利上げをリスクシナリオとして想定する。

展望レポートでは基調的な物価上昇率が2％程度の水準で安定するとの評価を維持し、物価リスクは上振れ方向が大きいと判断された。これらは次回12月会合での利上げを正当化する根拠となり得るとされた。