本日米ISM製造業景況指数の発表と米中間選挙を控えたポジション調整がドル円の値動きを左右しそうだ。米金利の動向を確認し、158円台の攻防や下値の目安を探る展開が想定される。
本日のNYタイムはISM製造業景況指数の発表に加え、明日行われる米中間選挙を控えたポジション調整がドル円の動きを左右すると見られている。選挙をめぐる不透明感や財政政策への警戒もあり、米金利の推移次第でドル円は上下に振れやすいと読まれている。
米ISM製造業景況指数の市場予想は54.6、前月54.5からわずかに上昇すると見られる。新規受注・雇用・仕入れ価格の各指数が注目点となり、景況感の改善が確認されれば米金利上昇とドル買い圧力につながる可能性がある。一方、製造活動の鈍化や雇用指標の悪化は米金利低下とドル売りを促す可能性がある。
FRBは先週の会合で政策金利を3.75-4.00％に据え置いた。今週はADP雇用報告・ISM非製造業景況指数・10月雇用統計といったデータの発表が控え、金融政策の見通しを改めて見極める局面となる。グールズビー総裁の発言も予定されており、政策見解の側面が注目される。
3日に米中間選挙が実施され、上下両院の議席配分が焦点となる。民主党が下院を主導する可能性がある一方、上院の勢力図は不透明で、選挙結果次第で財政政策の実行可能性や米国債利回りの動向に影響が出る可能性がある。日米当局の協調姿勢や介入警戒も継続している。上値の目安としてドル円は158.60円・158.95円が想定され、下値は156.80円・156.08円が見込まれている。