円安圧力、一服か＝米政策動向には不透明感―為替市場

米中間選挙後、外国為替市場では円安圧力が一服するとの見方が広がっている。米金利低下や株安が進むことでドル売りが誘発される可能性があると報じられている。

トランプ政権は発足以降、高関税や財政拡張策で市場を揺らしてきたが、現時点で大統領権限を盾にした動向には不透明感が強い。中東情勢の悪化を背景に有事のドル買いが進んだ時期もあり、原油価格の動きも円相場に影響を与えた。

議会の主導権を民主党が掌握する可能性が高まると、財政運営や外交・軍事の抑制が働くとの見方が市場では出ている。地政学的緊張の緩和で原油価格が下落すれば日米の金利差縮小につながり、円買い材料になるとの指摘もある。

AI需要が株価の動向を左右してきたことから、AI関連の規制動向や投資環境の変化が市場のリスク回避姿勢を強める可能性が指摘されている。インフレ対策の財政支出の見直しが進めば財政懸念の後退、長期金利の低下で円高要因になる可能性があるとの見方もある。