三菱電機は鴻海と次世代モビリティ開発に向けた戦略的提携を最終合意。三菱電機モビリティの株式50%をLin Yinへ譲渡、共同運営を開始する。
三菱電機と鴻海の投資管理会社 Lin Yin International Investment Co., Ltd. は、日本の自動車産業の持続的成長を支える次世代モビリティの開発に向け、共同運営を前提とした戦略的提携の最終合意契約を締結した。今後は自動車機器事業を担う三菱電機モビリティの株式の50%をLin Yinへ譲渡し、両社が共同運営する体制を整える。
譲渡価額は1150億円と見込み、対象事業の企業価値を3200億円と算定。契約締結後の資産変動を踏まえ株式価値を算定し、2300億円で合意した。手続きには競争法やその他法令の認可取得を含む必要条件を満たすことで、2027年10月に完了する予定。
共同運営により、三菱電機モビリティの電動パワートレーンやソフトウェア・制御技術と、ホンハイ側の市場展開力を結集させ、品質の高い日本発のEVプラットフォームの普及と発展を目指す。中長期的には日本発の技術・品質をグローバル市場へ展開する方針も示された。