三菱電機と鴻海、自動車機器事業の共同運営で会見 出資比率50：50で2030年度売上高1兆円を目指す

三菱電機は鴻海精密工業と三菱電機モビリティへの出資を50％ずつ受け入れることで合意した。これを受け、10月19日に三菱電機本社で記者会見が開かれ、両社の幹部が出席した。

今後は三菱電機モビリティを中心に共同運営を進め、鴻海の投資管理会社Lin Yin International Investmentが50％を出資する。2030年度には売上高を1兆円へ拡大する計画を明らかにした。

事業領域として三菱電機モビリティは電動パワートレイン領域、自動運転領域、車載インテリジェンス領域の3つを強みと位置づけ、両社の技術と規模を組み合わせて新たなモビリティ価値の創出を目指す方針を示した。

ブランド運用は当面三菱ブランドを継続する方針で、将来のブランド戦略は検討課題とした。2030年1兆円超え時にはIPOを検討する可能性もあるとの見方を関CSOが示した。なお、2027年3月期には一部連結減損の計上を見込んでいる。