第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行の経営統合は2027年4月控えに差し掛かり、統合後の新体制や地域経済への影響が焦点となっている。新潟県内中小企業の約7割が統合による影響が「ない」と回答しているとの報告もある。
第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は、2027年4月に控える経営統合に向けて最終合意を26年3月に結んだ。新たな持株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」の本社を東京都内に置き、第四北越銀と群馬銀が完全子会社として傘下に入る方針である。
統合後の連結総資産は26年3月期時点の単純合算で21兆6962億円となり、ふくおかFGや横浜FGに次ぐ規模の地銀グループが誕生する見込み。群馬新潟FGでは約100人規模の社員が経営企画やリスク管理などを担当する部署に従事し、両社から半数ずつ派遣される予定で、東京を含む三拠点で業務のシミュレーションを行うなど、実務の統合を進めている。
一方で課題も多く、県境を越える再編は新潟と群馬の経済的結びつきが強くない点や、店舗統廃合を伴わない一方でコスト削減効果は限定的との見方がある。新潟県内の中小企業114社のうち71.9%が「影響・効果なし」と回答しており、群馬銀行の理解不足との声もある。地域の情報可視化と中小企業支援の連携強化が求められている。