東京短資は11月20日、東京會舘で経済セミナーを開催。基調講演とパネルディスカッションの2部構成で、米中間選挙後の内外経済と日銀緩和の行方が議論された。
東京短資は11月20日、東京・丸の内の東京會舘で『2026年東短経済セミナー』を開催し、基調講演とパネルディスカッションの2部構成で進行した。演題は『米国中間選挙後の内外経済と日銀緩和修正の行方』で、元財務官の山﨑達雄・国際医療福祉大特任教授らが登壇した。
山﨑氏は為替の専門家として、米金利はAIブームにけん引されてきたとの認識を示し、中間選挙の結果を受けた規制色の強まりを前提として「日米金利差はさほど拡大しないだろう」と見通した。中東情勢はイラン優勢とし、原油価格は引き続き高止まりするもののこれ以上は上がらないとの見方も語った。さらに高市政権の財政規律は意外と守られており、円安は進まず場合によっては円高へ転じる可能性もあると指摘した。
その後、元日本銀行理事でちばぎん総合研究所社長の前田栄治氏が登壇し、現在の金利情勢について言及した。記事はこの時点で金利情勢の見解を紹介しているものの、続きを含む本文は途中で区切られている。