日銀が17日から決定会合を開く中、短期間で再び利上げを実施する見通しが強まり、1990年以来となる異例の利上げが現実味を帯びている。背景には物価上昇リスクの根強さと円安懸念がある。
日銀は17日から金融政策決定会合を開始する。前回の利上げからわずか3カ月で再び引き上げるとの見方が市場で広がっており、今後の物価動向と金融政策の方向性が焦点になる。
今回の利上げは、1990年以来となる“異例の決断”と受け止められており、物価上昇リスクが根強いことが背景として挙げられている。中東情勢を受けた原油高とAI関連需要が世界的な物価上昇を促す要因とされる。
市場の関心は円安の進行と追加利上げの可能性にも向かう。米国の利上げ決定を背景に年内の追加利上げ可能性が高まったことで、円は1円程度の安値水準へと進んだとの見方が出ている。
専門家の見解として、日銀は適時適切な利上げを進めるべきだとの指摘があり、政策の今後の方向性が改めて注目されている。