CFTC統計でヘッジファンドの円買い越しが確認され、円安の主導が変化した可能性が指摘される。日米当局の動向に絡む動きが今後も注目される。
4月末には円売り越しが10万枚、7月末には16万枚と投機筋の円売りが目立っていた。CFTC統計は投機筋の円ポジションを示しており、当時の円安の主導が投機筋の動向に連動していたとみられる。
ところが最新データの11月3日時点では、投機筋は円買い越し(米ドル売り越し)となっており、これまでの円安主導と異なる状態となっている。ヘッジファンドの売買戦略の変化が背景にあると見られる。
9月初めにかけて円売り越しが続いたが、9月8日のベッセント長官の発言をめぐる動きの中で円買い越しへ転換し、その後は再び米ドル高・円安が進む局面を横目に円買いが続いた。日銀・日政府への政策期待発言が転換点として取り上げられる。
8月末以降、ヘッジファンドの円買いポジションは120日MAのブレークで損益分岐点が動く状況となり、今後は損切りによる円売り転換の可能性も指摘される。日米当局がこの動きをどう取り扱うかが焦点となっている。