阪急阪神ホールディングスは2026年3月期の過去最高益を更新。不動産事業の寄与と大阪・関西万博の需要取り込み、阪神タイガースの優勝も追い風となり、株価は4,400円台にとどまっている。
阪急阪神ホールディングスの株価は2025年末以降、4,100円台から上昇し4月末以降も4,500円台で推移していたが、2026年9月時点の終値は4,400円台となり、最高益という材料の反動と市場の不確実性が混在している状況となっている。
2026年3月期の連結決算は、営業収益1兆2,035億円（前期比+8.7％）、営業利益1,271億円（+14.7％）、経常利益1,245億円（+12.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益785億円（+16.5％）の過去最高を記録。増益の主因は不動産の分譲収入の伸長、万博需要の取り込み、スポーツ事業の好調だった。
ただし2027年3月期の計画では、営業利益は1,217億円（▲4.3％）、経常利益1,140億円（▲8.5％）、当期純利益790億円（+0.6％）と減益見込み。成長は主に不動産の大幅伸びによる収益寄与を前提とし、一時的な利益の寄与は減少する見通し。
セグメント別では不動産が営業利益671億円で最大、都市交通は352億円、マンション分譲の伸長が目立つ一方、2027年期1Qでは都市交通が減益、旅行とスポーツの一部が伸長・減少する動きが見られた。連結の営業利益率は10.6％と陸運業の中央値を上回る水準を維持している。