日銀、ETF売却加速の深謀 政権との協調狙ったカードか

日銀は10月30日の金融政策決定会合で、上場投資信託ETFの売却ペースを2027年1月から加速すると決定した。市場関係者にはサプライズと受け止められたが、決定の背景には何があったのかが焦点となっている。

日銀は長年の大規模な金融緩和政策のもとで巨額のETFを購入し、東証プライム市場の時価総額の約8%に相当する株式を間接的に保有している。これにより日銀の保有額は市場において異形の存在となっている。

保有株式の時価総額は約94兆円に達し、含み益は約57兆円とみられている。これらの数値は26年3月末の推計として示され、決定会合の背景として挙げられている。