9月2日から3日にかけてドル円が大幅に円高へ推移した要因として、米国金利の動向と日本の金利見通し、G20でのベッセント財務長官発言が報じられた。この記事は、どの要因が円高・ドル安を招いたのかを事実として伝える。
9月2日以降、ドル円は1ドル160円前後から158円台へ円高ドル安へ動いた。その日には米国のADP雇用統計の下振れと米連邦準備銀行総裁の利上げ慎重姿勢が取り上げられ、米国金利がやや低下したことが円高の要因の一部とされた。
しかし3日には日中を通して円高が進み、円は159円付近から一時的に155円台半ばへ下落した。米国時間にウォラーFRB理事が利上げに距離を置く発言をしたことも、米国2年債利回りの低下を招き、ドル安の要因として挙げられた。
ただしこの円高は米国金利の動きだけで説明できず、日本側の要因が進行した可能性も指摘された。9月2日以降、日本の10年国債金利は米長期金利の動きと連動して低下している点が挙げられる。
9月半ばに日銀の金融政策決定会合が控える中で、追加的な材料が限定的にも関わらず、日銀政策への思惑が円高をもたらした可能性があるとの見方もある。加えて、米財務省が長期国債買い戻しを増額したとの報道もあり、長期金利の動向が市場の注目点となっている。