来週の注目材料：米コアPCEと日銀短観、雇用統計で年末の利上げ観測を探る

来週は9月28日から10月2日の日程で配当再投資related の先物買いや日経平均のリバランス、米コアPCEデフレーターや雇用統計などが相次ぐ。東京市場は月末の需給要因と米国の重要指標に左右され、日米金融政策の行方が焦点となる見通しだ。日経平均のレンジは上限6万8000円、下限6万4500円と想定されている。

月末の需給では配当再投資の買い需給が発生する見込みで、日経平均先物の動向にも影響する。特にアドバンテストのキャップ調整による約3000億円規模の買い需要が想定され、9月末権利付き最終売買日を前後して需給の変化が見込まれる。

長期金利は日本・米国とも上昇傾向が続く中、株式市場は堅調な動きを見せる可能性がある。ただし中東情勢の影響次第で金利の変動幅が大きくなる可能性もあり、目先は押し目買いの動きが見られる場面も想定される。ドル円は高止まりが続く可能性があるが、介入警戒感から上値は抑えられるとの見方もある。

日銀短観の公表や米コアPCEデフレーター、米雇用統計の発表は、追加の金融政策判断やインフレの勢いを示す指標として市場の注目を集める。米国の雇用統計が強い結果となればインフレ警戒が再燃し、追加利上げ観測を強める可能性がある。