来週の主な予定として、日銀の主な意見、東京CPI、豪中銀の政策金利、米雇用統計とPCE価格の発表・動向が挙げられている。各イベントの背景には原油価格の動きや政策の影響が含まれる。
来週は日銀の主な意見に関する議論が注目され、日銀の会合で2名が据え置きを主張する見方が示された一方で海外勢はハト派の利上げ観測を強めている。これに続く東京の物価指標として東京CPIの伸びが加速する可能性が取り上げられており、政府の政策動向が影響するとの指摘もある。
豪中銀の政策金利については利上げがほぼ織り込み済みとされ、原油高の影響を受けてタカ派加速の見通しが出ている。これに関連し、豪州の消費者物価は前年比4%突破の可能性があるとの見方が伝えられ、自動車燃料費の上昇がインフレを押し上げるとされている。
米国関連では米雇用統計とPCE価格の公表が予定されており、結果が強い内容であればFRBのタカ派姿勢が強まる可能性があると指摘されている。これにより米国の金融政策の方向性が再度市場の注目を集める公算だ。
日程には日銀議事録や海外指標の発表が重なり、各市場の動向に影響を与える可能性がある。来週は日米欧の重要イベントが連続して控え、投資判断には複数のデータと政策発言の動向を総合的に見る必要がありそうだ。