AMATがインド南部カルナータカ州で今後10年間に約583億円を投資し、研究開発から装置製造・ソフトウェア開発までを含む包括的な事業展開を進める。現地で1000人の雇用創出を見込むほか、州政府と覚書を交わして関係を強化する予定である。
米半導体製造装置大手のAMATは、インド南部カルナータカ州で向こう10年間に360億ルピー（約583億円）を投資する計画を明らかにした。投資は研究開発から装置製造・ソフトウェア開発までを包括する事業展開を含む。
今回の投資により同州ベンガルールの空港隣接地のベンガルール・シグネチャー・ビジネス・パークを中心に研究開発拠点を拡充し、新たに1000人の雇用創出を見込むとされている。
州政府とAMATはすでに覚書を交わしており、インドのグリーンエネルギーエコシステムを加速させ、グローバルバリューチェーンへの統合を目指すという。
日本企業の動きとして、東京エレクトロンやSCREEN、富士フイルムがインド進出を本格化させる動きがあり、Semicon Indiaの開催を背景に人材育成や装置インフラ整備が進む見込みが伝えられている。