インド政府が半導体の国内生産を促進するため、海外装置・材料企業向けに約2兆円の補助金を用意すると発表した。セミコン・インディアが開幕し、600社超の企業が参加する中、日本企業の参入機会が注目されている。
インド政府は半導体のサプライチェーンの自給自足を進める目的で、海外企業誘致を加速するため約2兆円超の補助金を創設する方針を示している。これにより製造装置や素材関連企業の誘致を急ぐことが伝えられている。セミコン・インディアがニューデリーで開幕し、国内外から600社超が参加するイベントとなっている。
モディ首相は開幕式で挨拶しており、インドを半導体分野の重要拠点として位置づける意向を示したと伝えられている。記事はイベントの概要と政府の支援方針を中心に報じている。
富士フイルムホールディングスはインドの半導体材料工場へ130億円を投資する計画を、タタ系と協業する形で進めるとされる。これにより現地の材料供給体制強化を図る意図があるとみられる。
関連報道として、インドでの半導体産業国内産業化を急ぐ動きの中、日本企業が巨大市場への参入機会を捉える可能性があると指摘されている。