日銀ETF売却益を経済安保財源に、高市首相が新特別会計で再投資方針

日銀が金融政策決定会合でETFの売却ペースを従来の約3300億円程度から約8600億円程度へ引き上げる方針を決定し、売却益が国庫へ納付される見通しとなった。これに伴い、売却益の発生額が今後膨らむ可能性がある。

高市早苗首相は財務金融委員会で、日銀ETFの売却益を成長戦略の柱となる『強く豊かな日本』投資枠の財源として充て、別枠で管理する新たな特別会計を設けると述べた。財源はつなぎ国債の償還に担保として用いる方針だと答弁した。

追加の売却益を『日本の成長の果実』として位置づけ、危機管理投資・成長投資へ再投資して経済の好循環を実現することが適切だと強調した。一方、住民税減税の財源案には否定的な見解を示している。

政府は日銀が保有するETFの売却益を財源化する動きを、財政政策の財源論へと軸足を移す動きとして位置づけており、新特別会計の制度設計や対象事業の範囲は今後詰める作業が続く見通しだ。