高市首相は日本銀行がETFの売却ペースを加速する方針を決定したことを受け、売却益を新しい投資枠の財源として活用する考えを示しました。売却益を経済安保を含む成長分野の事業へ配分する特別会計の財源化や、つなぎ国債の活用を検討しています。
日銀がETFの市場での売却ペースを加速させる方針を決定したことを受け、高市首相は売却益を政策財源として活用する考えを示しました。売却益は成長分野への投資を支える新たな財源として位置づけられています。
具体的には、売却益を償還財源と見込む「つなぎ国債」を特別会計で発行する案が掲げられ、経済安保上、特に重要な分野の事業を計上する新しい特別会計の財源とする方針が示されました。
一方、売却益の増加分を消費税減税の財源として使うことには否定的な考えを示しており、財源の使途は今後の予算編成過程で検討される課題となっています。
日銀決定の背景には、10月の金融政策決定会合での大規模緩和の見直しとETFの買入れ数量の見直しがあり、高市首相はこの売却益を成長戦略の財源として活用する方針を説明しました。