北九州市は企業版ふるさと納税の制度内容と対象プロジェクトを公表し、令和8年3月末時点の実績を示した。寄附額の約9割が税額控除等で軽減される仕組みの概要と、対象となる事業の具体例を整理している。
北九州市が企業版ふるさと納税の制度内容と対象プロジェクトを公表し、国が認定した地方創生計画に基づく事業へ企業が寄附する場合に税額控除が受けられる点を説明している。制度の見直しは令和2年度の税制改正で行われ、寄附額の約9割に相当する額が軽減される特例措置が適用される。
税制措置の内訳として、法人住民税の控除は寄附額の4割（上限20%）、法人税の控除は寄附額の4割が上限、法人事業税は寄附額の2割が控除対象となる。これにより寄附額に対する軽減効果が幅広く設定されている。
北九州市の寄附対象プロジェクトは国の地域再生計画に基づく事業群で構成され、令和2年3月に認定を受けた計画に沿って実施される。対象分野は記載の一例であり、他分野も紹介可能とされている。
令和8年3月末現在の実績として、企業名と寄附額を公表している寄附事例が列挙され、各社の寄附金額が示されている。寄附の申し出方法として、寄附申出書の提出先や連絡先が案内されている。