【地域貢献】企業版ふるさと納税を活用した寄附企業のご紹介

中国銀行は企業版ふるさと納税の促進業務を通じ、自治体と企業のマッチングをおこなう取り組みを明らかにした。今回、同行の情報提供を通じて美建工業株式会社が三原市の地方創生計画に賛同し、寄附を実施したことをお知らせする。

寄附企業として美建工業株式会社の名称、所在地、代表者、事業内容が公表されている。寄附先は三原市で、支援事業名は「多彩な産業が活力を生むまち事業」とされている。

企業版ふるさと納税は2016年度に創設された制度で、国が認定した地方創生プロジェクトへ寄附した場合、法人税等から税額控除を受けられる仕組みとなっている。制度の活用により、地方公共団体は資金調達の確保が進み、寄附企業は地域貢献の機会を得て地方創生プロジェクトの推進につながる可能性があるとしている。

このリリースには、今後も官民連携の取組みを通じ、地域の発展と地方創生の推進に貢献していく意向が述べられている。