地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集

本巣市は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して企業からの寄附を募る取り組みを公表した。制度の目的は地方創生事業への資金提供を促進することで、寄附を通じて総合戦略の推進を図るとしている。

制度の概要として、国が認定した地方公共団体の取組に対する寄附は法人税などから税額控除される。通常の寄附による損金算入の軽減効果と合わせて、最大で寄附額の9割の税軽減が受けられると説明されている。

寄附の対象は1回あたり10万円以上で、寄附を受ける側は本巣市デジタル田園都市構想総合戦略の第3期に掲げる取組の推進を目的としている。寄附の種別ごとに法人住民税、法人税、法人事業税での特例措置が示されている。

寄附を募集する事業として、安定した雇用の創出、関係人口と移住・定住の創出、子育て世代への支援、暮らしの安全・安心の確保、魅力あるふるさとづくりの5事業が挙げられている。寄附申込みには申出書の提出と寄附サイトからの申込みの2通りが案内されている。