日系自動車メーカーのインド投資拡大、中国サプライチェーンへの依存不可避―中国メディア

インド市場で日中の自動車メーカー間の競争が活発化しており、商業省データによれば25年度の乗用車輸入量は前年比129％増の4万5465台となり、中国が約22.1％のシェアで最大の輸入元となった。

日本側はトヨタ自動車がマハラシュトラ州で約18億ドルを投じて3つの完成車工場を新設する計画を発表したほか、現地市場で約40％のシェアを持つスズキが子会社の新工場を稼働させ、EV転換の拠点として位置づけている。

ロイターの報道では日本の対インド交通輸送業直接投資が21〜24年の3年間で7倍以上に増え、25年には約20億ドルに達したと伝えられた。

中国企業の部品供給が不可欠だとの指摘もあり、日本企業の研究機関の陳言執行院長は、インド熱は脱中国化を意味しないと語り、中国製部品の活用拡大や中国サプライチェーンの重要性を指摘している。現地データでもインドの自動車部品輸入の36％を中国が占めると説明された。