日銀の利上げペース加速を受け、金融機関の貸出金利改定が周回遅れとなるケースが増えつつある。資金調達コストの転嫁が進み、取引先の理解と適切な金利設定が求められている。
金融機関は日銀の利上げペース加速を受け、短期プライムレートなどの改定を通じた収益追随力が問われている。日銀の追加利上げを見据え、改定前に次の政策金利引き上げが決まるケースも出てきており、利上げスパンの短縮が動きの差を生んでいる。
日銀は9月の会合で3カ月間隔での追加利上げを示唆し、総裁会見で局面変化を強調した。インフレ下の物価安定目標達成を念頭に、利上げペースの加速が示唆されたとされる。
利上げに伴う資金調達コストの貸出金利への転嫁が重要となり、取引先の理解を得る説明力と、採算性を見極めた金利設定が求められている。特に短プラ連動融資を多く抱える地域金融機関で適用が進んでいるとの指摘がある。