日銀が利上げのペースを加速させる背景として、金利上昇の連鎖と高市政権の責任ある積極財政に対する懸念が取り上げられた。
日銀は経済・物価状況に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を段階的に示した。これにより利上げの加速が見込まれるとの見方が伝えられている。
高市政権は“成長なくして財政の持続可能性は維持できない”として責任ある積極財政を継続する方針を強調し、2027年度の概算要求が過去最大の143兆円を超えたことが伝えられた。
中小企業の資金繰りには金利上昇の影響が大きく、信用金庫のトップは金利高と人手不足・物価高などが複合して困難が増していると指摘した。東京商工リサーチは金利が1ポイント上昇した場合赤字企業の割合が上昇する試算を示した。
日銀の総裁発言や内閣改造の報道も取り上げられ、今後も利上げを続ける姿勢が示され、片山財務大臣を始めとする閣僚の留任が明らかになった。