ニューヨーク市場で円相場が一時160円20銭まで下落し、4週間ぶりに160円台を付けた。財務省の介入額は過去最大クラスとなり、介入の効果には陰りが見え始めた。
28日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで値を下げ、一時1ドル=160円20銭を付けた。米国のインフレ抑制観測が強まり、円安ドル高の圧力が高まったことが要因として挙げられている。
7月30日～8月26日の円買いドル売りの介入額は月次ベースで過去最大の総額15兆3993億円となった。介入直前の7月下旬には円は164円程度に迫っていた。
米FRBのウォーシュ議長が講演で米インフレの高止まりを懸念し、利上げに含みを残したとの見方が示された。これを受けて米長期金利が上昇し、日米金利差が意識されて円売り・ドル買いの動きが優勢となった。
日本政府と日銀は7月30日に介入を実施。翌31日に米当局が協調介入し、ユーロを売って円を買った。介入直後には円は一時155円台前半まで急騰した。
今回の動きを受け、介入の効果は約4週間で陰りが出ているとの見方がある。