10日の日本市場は米長期金利の上昇と原油高を背景に株価が下落、日経平均は60000円を割り込み、円はドル/円が153円台半ばまで進んだ。中東情勢の激化も重荷となっている。
日経平均株価は6万5000円を下回り、一時6万4000円台半ばまで下落した。背景には米長期金利の上昇と原油高が投資心理を押し下げたとの指摘がある。債券市場は先物や長期・超長期債が下落しており、円相場はドル買いと円ショートの巻き戻しが続いている。
ベッセント米財務長官の国債買い戻しプログラム規模拡大は市場の期待に届かず、米金利上昇が日本株の重荷となった。市場関係者は長期金利の方向性がファンダメンタルズと金融政策次第だとみなし、来週のFOMCへ注目を移している。
為替は円高懸念からドル/円が高止まりする局面があり、150円越えの局面も想定されるとの声が出ている。野村證券の見解では、対ドルでの水準が企業の業績見通しの達成水準の分岐点になるとの分析が紹介されている。