ブルームバーグ報道によると19日の日本市場は株式が続落し、日経平均は6万6000円を割り込み、円は159円台半ば、世界的な金利上昇への警戒感が強まった。中東情勢を巡る動向が投資家のリスク回避を促している。
19日の東京株式市場は日経平均が下げ幅を拡大し、一時6万6000円を割り込んだ。米長期金利の高止まりへの警戒感と中東情勢の不確実性がリスクオフの動きを強め、投資家は安全資産への移行を進めた。円は対ドルで159円台半ばで推移し、有事のドル買いと円買い介入への警戒感が混在する状況だった。
米国市場ではSOXなどAI・半導体関連株の急落が目立ち、日本市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの銘柄が売られた。非鉄金属・機械・銀行株も全般的に安い動きとなり、市場全体のリスク資産離れが進んだ。
大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは、中東情勢の見通しが立ちにくいことと金利高の状態が続くとの見方を示し、リスクオフの展開を指摘。金利高は大規模クラウド事業者の社債発行コストを押し上げ、設備投資やAIインフラ関連企業の業績にも影響を及ぼす可能性があるとみられた。
債券市場では先物・長期債が上昇し、国内金利の上昇も一服。日銀の利上げを巡る不透明感が債券相場の重石となる一方、政府との対話の進展で利上げが進むかどうかが焦点となっているとの見方もあった。